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中国国務院 外資を更に積極かつ有効に利用する措置を確定

2018年5月30日、中国国務院が常務委員会を開き、関税の引き下げや外資を更に積極かつ有効に利用する措置などを確定した。そのうち、外資の利用について以下の措置を講じる予定。

①   市場参入規制の緩和。既に約束した自動車、船舶、飛行機などの製造業分野における外資参入制限を取り消す又は緩和する旨の承諾内容を実施するほか、適格海外投資者制度を整備し、原油、鉄鉱石 などの先物取引への海外からの取引参加を積極的に導入し、外資金融機関が地方政府債券の受託販売に参与することをサポートする。

②   投資の利便化を向上。ネガティブリストに列挙される10億ドル以下の投資案件の許認可権限を省政府にゆだねるほか、2018 年 7 月 1 日までに、外商投資参入許可ネガティブリストの修正・公示作業を完成させる。

③   IPRの保護を強化する。模倣品、商業秘密侵害、商標の冒認出願などの不法行為を厳重に取り締まり、知的財産権権利侵害に対する法定賠償の上限額を大幅に引き上げる。

④   銀行の貸付、工場建設土地の確保、社会保険税率の引き下げなどの支援政策を整備し、企業の経営コストを削減する。より多くの外資が中西部地区及び現代農業、生態建設、先進製造業、現代サービス業に投資するように導く。

 

陝西稼軒法律事務所の位置する陝西省の省都西安市は、この追い風に乗り、さらに積極的に外資を導入し、その運営をサポートすることに微力を尽くすよう色々な措置を講じる予定。


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